「Platz」利用規約
アサヒ印刷株式会社（以下「当社」とする）は、その提供する定額制デザインサービス「Platz」（以下「本サービス」とする）のご利用規約（以下「本規約」とする）を次の通り定めます。
本規約は、当社が提供する定額制デザインサービス「Platz」（以下、「本サービス」とする）を利用する場合に適用されます。本サービスを利用するにあたり、本サービス利用契約者（以下、「契約者」とする）は本規約に同意したこととみなします。
第1条 本規約の適用範囲
- 本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当社および第3条で定義する契約者に適用されるものとします。
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。この場合、当社は変更後の本規約の内容および変更の効力発生日を利用者に通知します。
第2条 本サービスの利用
契約者は、本規約に同意の上、本規約および当社が定める利用ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
契約者が未成年の場合、法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用するものとします。
第3条 契約者
「契約者」とは、本サービスを利用するための契約を締結した方をいいます。
第4条 本サービス利用規約の変更
- 本サービス利用規約を変更するときは、当社の判断により契約者の承諾なく随時変更・改定する事ができるものとし、全ての契約者と当社の間で効力を有するものとします。
- 当社が本規約の変更・改定を当社の定める方法により告知した時点から変更、改定された規約が最新の規約として、全ての契約者と当社の問で効力を有するものとします。
- 本規約変更後も継続して本サービスを利用された場合は、それにより規約変更に同意したものとします。
第5条 本規約の公表
本規約は、本サービスのWEBサイト（https://design-platz.jp）にて公表します。
第6条 本サービス内容
- 本サービスは定額制であり、所定の料金を支払うことによって契約期間中、定められた内容のサービスを受けることができます。
- 本サービスは、制作に必要な原稿（画像データや素材、テキスト、参考資料等）はすべて契約者が当社に支給することとします。また、契約者は、制作前に当社のお問合せフォームに必要事項を入力することとします。
- 本サービスは、原則として当社のお問合せフォームとコンタクトツール「チャットワーク」を利用してコンタクトを図るものとします。また、「チャットワーク」の利用は無料プランの範囲内までとします。ただし、契約者希望による有料プランへのアップグレードについてはその限りではありません。なお、生じた支払いについては契約者が負うものとします。
- 本サービスには、次の項目は該当しません。
・電話や通話アプリによる打合せ等 ・写真補正
・ソフト購入費用や使用料 ・文字校正
・モデル手配 ・写真撮影 ・色校正
・コピーを含むライティング作業 ・デザイナーの指定
・他、上記項目に伴う手配物や備品等の購入 - 本サービスは、Illustrator、Photoshop、Premiere 、Excel、Word、PowerPointのソフトにて作成可能なものに限ります。
- 校了後のデータの納品方法は、「ai」、「eps」、「pdf」、「psd」、「jpg」、「png」、「gif」、「svg」、「html」、「css」、「mp4」、「avi」、「mov」、「docx」、「xlsx」、「pptx」の形式にてチャット、メール、オンラインストレージ、ファイル便での送信を基本とします。
- 本サービスの営業時間は、土日祝を除く平日9:00～17:00までとします。ただし、電話での受付は16:00までとします。
- 本サービスは、土曜、日曜、祝日は休業日とします。ゴールデンウィーク、お盆休み、お正月休みは、それぞれ2週間前までに当社所定の方法（WEBページ、文章、電子メールまたはチャット）にて契約者に事前通知することとします。
- 本サービスは、契約1口につき制作の進行は1件とし、同時に2件以上の案件の進行はできません。ただし複数契約の場合、契約数に応じてその数だけの同時進行が可能となります。
- 本サービスで依頼できる回数・内容・納期等は、必ずしも契約者の希望に添えるとは限らず、やむを得ない場合はお断り、または交渉させていただくことがあります。
- 校了後は、データを納品した時点で案件の終了とします。データ納品後、当社は完成データおよび支給されたデータの保管義務を一切負いません。
また、データ納品後の修正、改版については別案件としての取り扱いとなるため、改めて制作に必要となるデータを当社へ支給することとします。 - 本サービスの内容、オプション等は、制作期間目安表の記載事項に準じます。
- 利用報告書等の作成は本サービスの範囲には含まれません。
- 当社は、本サービスの内容を予告する事なく変更する場合があります。その場合可能な限り速やかにその変更内容について当社所定の方法（WEBページ、文章、電子メールまたはチャット）にて告知し、また、必要に応じて契約者に通知することとします。
第7条 本サービスの提供
- 当社は、当社と契約者との間で本規約に沿った契約が成立する事により、契約者に対し本サービスを提供することとします。
- 当社は、本サービスの運営の全てまたは一部を当社指定の第三者に業務委託出来るものとし、契約者はあらかじめこれに承諾するものとします。
- 本サービスの提供時間（納期）は、制作期間目安表の記載事項に準じます。ただし、依頼された制作物の複雑さや難易度によっては、目安よりも制作期間が延長される場合があり、案件開始毎に当社担当者より最終決定の納期を告知することとします。
- サービス内に当社による文字・内容等の校正は含まれておらず、契約者の最終校了をもって制作終了とします。
第8条 本サービスの一次中断及び終了
- 当社は、本サービスの全てもしくは一部の提供が困難または不可能となった場合、本サービスの全てまたは一部を当社の判断で終了する事ができるものとします。
- 当社は、本サービスを終了する場合、1か月前までにその旨を当社所定の方法（文章、電子メールまたはチャット）にて通知します。ただし、やむを得ない場合、事前の通知なくサービスを終了することがあります。
- 当社は、当社の都合で本サービスを終了する場合、契約者へ残りの契約月分の料金を返還するものとします。ただし、当社指定の期間内に契約者から返金方法の指定がないなど返金が不可能な場合は、契約者において返金の請求を放棄したものとみなします。また、本サービスの提供の終了により生じた損害に対し、一切の責任を負いません。
第9条 本サービス提供の停止
- 契約者が以下の各項目のいずれかに該当する場合、当社は何らかの催告を経ずに契約者に対する本サービスの提供を停止、もしくは停止のために必要な措置をとることができるものとします。また、当社は本サービスの提供停止に関する理由を説明する義務を負わないものとします。
(1) 指定期日までに利用料が未払いの場合
(2) 本サービスの運営を妨害した場合
(3) 当社の名誉を著しく毀損した場合
(4) 本規約のいずれかの項目に違反した場合、またはその合理的な疑いがあると判断される場合
(5) その他当社が契約者を契約者として不適当と判断した場合 - 当社は、前項により本サービスの提供停止を受けた契約者に対し、契約者が既に支払った本サービスの契約金等を一切返還しないものとし、契約者は予めこれに承諾するものとします。
第10条 本サービスの申込
- 本サービスの申し込みの際は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従ってお申し込みいただきます。
- 申込者は、契約申し込み、その他事後において当社に提供される情報が正確である事が、本サービスの申し込み、契約の継続の為に必須の要件とします。これに対する違反は、本サービスの申し込みの承諾及び継続的に利用出来るか否かにかかわる重大な判断材料とします。
- 当社は本サービス利用希望者について、必要に応じて当社所定の審査を行います。
第11条 契約申込の承諾
- 当社が本サービスの利用を承諾した場合は、申込者に対してその旨を通知します。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用承諾をお断りする場合があります。また、お申し込み承諾後においても、次のことが判明した場合は、お申し込みの承諾を取り消せることとします。
(1) 申込者が実在しない場合、またはその恐れがある場合
(2) 利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または記入漏れがある場合
(3) 本サービスに関わる契約の申し込みをした者が、第18条に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
(4) 本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
(5) その他、本サービスに関わる当社の業務遂行上著しく支障がある場合
(6) 契約者において、本サービスの利用料等の支払い、その他債務履行が不能もしくは困難であると判断される相当な事由がある場合
(7) 契約者が、以前に当社から契約者の責に帰すべき事由により、本サービスの停止、中止を受けたことがある場合
(8) その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合 - 当社が申し込みについて承諾しない場合、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第12条 届け出事項の変更
- 契約者は、本サービスに関わる契約申し込みの際、またはその後当社に届け出た内容に変更が生じた際は速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
- 当社は、契約者の登録情報が不正確もしくは不十分であった場合、または必要書類の提出をしなかった場合など、契約者の責に帰すべき事由に基づき登録情報を変更出来なかった場合、これに基づき本サービスを提供できず発生した損害に対して、一切その責任を負いません。
- 当社は、登録されている連絡先が有効なものでない場合、または契約者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合、本サービスを提供できず、その不達に起因して発生した損害に対して、一切その責任を負いません。
第13条 権利義務の譲渡等の禁止
契約者は、本サービスに関わる契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第14条 契約者による契約の解除及び更新
- 契約者による本サービスの契約解除は、契約期間終了の1か月前までに、当社へ申し出ることとし、当社からも契約者へ更新または解除の意思確認を行います。
- 契約期間終了の1か月前までに、更新または解除の申し出がない場合は、契約期間終了の翌日から自動更新するものとします。
- 契約者の希望により、契約途中であってもサービスの解除は可能ですが、残り契約期間の利用料はお支払いいただくこととします。ただし、途中解除する理由が、地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病、その他の不可抗力の場合はこの限りではありません。
- 前項の規定に加え、契約者の希望により途中解除を行う場合は、いかなる理由であっても所定の事務手数料10,000円（税抜）を当社に支払うものとします。
第15条 当社による契約の解除
- 当社は、契約者が本規約に違反したときは、本サービスに関わる契約を解除することがあります。
- 当社は、第9条（本サービスの提供停止）に基づき本サービスの提供を停止した場合、停止の日から 14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合、本サービスに関わる契約を解除することがあります。
- 当社は、前項までの定めにより、本サービスに関わる契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急時などやむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を解除する事ができるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合、またはその恐れがある場合
(2) 利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または記入漏れがある場合
(3) 本サービスに関わる契約の申し込みをした者が、第18条に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
(4) 本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
(5) その他、本サービスに関わる当社の業務遂行上著しく支障がある場合
(6) その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合 - 当社は、前項により本サービスの契約の解除を受けた契約者に対し、契約者が既に当社に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
- 当社は、前項までの規定による本サービスに関わる契約の解除により生じた損害に対し、一切の責任を負いません。
第16条 契約終了後の措置
本サービス利用規約の定めに従い、本サービスに関わる契約が解除または終了した場合、当社の指示に従って本サービス契約解除にかかる手続きを行うものとします。
第17条 利用料金
契約者は、当社に対してPlatz公式WEBページ及びサービス案内パンフレットに記載されている本サービス利用料、また、オプション利用時にはオプション利用料を支払うものとし、 利用料の支払いを怠った場合は、遅延損害金（利用料金の14.6％)を支払うこと。
第18条 支払方法
- 契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、本サービスが開始される事前に、当社が指定する次の方法で利用料をお支払いいただきます。
(1) 月額払いは、原則として当社からの請求書発行を受け月額分の利用料金を当社指定口座へ振り込むこと。その際の振込手数料については契約者が負担すること。
(2) 年額一括払いは、原則として当社からの請求書の発行を受け、年額分の利用料金を当社指定口座へ振り込むこと。その際の振込手数料については契約者が負担すること。
第19条 契約者の禁止事項
当社は契約者に対し、以下の行為を禁止します。
(1) 当社または第三者に対し損害を与え、または与える恐れがある行為及びそれらの者の名誉を毀損、侮辱する行為
(2) 本サービスの提供を妨げるような行為
(3) 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
(4) 契約者が契約者以外に本サービスの全部もしくはその一部を利用させる行為または転売、譲渡
(5) 作成データの転売、譲渡、貸与
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
(7) 公序良俗に反するデータの利用及びデータ作成依頼
(8) わいせつな表現及び画像の利用、暴力的、残虐的な表現および画像の利用、また、それらを使用したデータの作成依頼
(9) 風俗産業、悪徳商法、ポルノ、アダルトサイト、出会い系サイト（恋愛マッチング系も含む）ヘのデータの利用及びデータ作成依頼
(10) 反社会的勢力（団体、個人問わず、暴力団、暴力団関係者、社旗運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他反社会的勢力またはそれに関与するもの）へのデータの利用及びデータ作成依頼
(11) 誹謗中傷その他不当な用途への利用及びデータ作成依頼
(12) その他、当社が不適切と判断したデータの利用やデータ作成依頼
(13) 当社の業務時間外に、直接当社スタッフに対してデータ作成依頼
(14) 当社を通さずに、当社スタッフに対してデータ作成依頼
(15) 当社スタッフを契約者及びその企業に採用すること（ただし、当社を退職した後2年以上経過している場合はこの限りでない）
(16) 第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害し、またはその恐れのある行為
第20条 損害賠償責任
契約者及び当社は、相手方の責に帰すべき事由により、直接且つ現実に被った被害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。但し、損害賠償額は、本サービスの対価として定めた当該契約期間の利用料の総額を超えないものとします。
第21条 免責の承認
- 当社は、契約者から受けた指示と明らかに相違する場合を除き、デザインの内容について、何ら保証等するものではありません。
- 契約者から支給されたデータ等を使用したデザインの内容あるいは契約者による使用態様が、直接的間接的に関わらず第三者の法的権利を侵害する等の理由により生じた紛争については、契約者が自己の責任と負担においてこれを解決し、当社はいかなる責任や負担も負いません。
- 当社は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供することはできません。
- 本サービスの校了は、契約者の最終確認をもって校了とする。誤植、誤字、脱字、画像の間違い、他想定外も含めた間違い等に関しても契約者の責に帰すべき事由とし、また、完成データを利用しての損害や損失は一切の責任を負いません。
- 天災地変により、作成中のデータやお預かりしたデータが消失した場合。
第22条 不可抗力
- 地震・台風・津波・その他の天災地変・輸送機関の事故・不慮の事故や疾病・その他の不可抗力により、本規約の全てまたは一部の履行の遅延、履行不能が生じた場合には、契約者、当社共にその責任を負いません。
- 前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨を通知し、以後の対応について協議するものとします。
第23条 権利の帰属
- 納品物に関する一切の著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）は、検収完了後に当社から契約者に移転するものとします。
- 当社は契約者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社で作成したデザイン・資料のデータは、原則として当社のデザイン実績としてパンフレット・WEB上で使用できるものとします。開示許可については、当社から契約者に事前に連絡を行うものとします。
第24条 反社会勢力の排除
- 契約者及び当社は、本サービスの契約に際し、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約すること。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営者に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約すること。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準じる行為 - 契約者及び当社は、自らの下請けまたは再委託先業者（下請けまたは再委託先が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ）が本条第1項各号に該当しないことを確約し、将来にわたっても同項もしくは第2項各号に該当しないことを誓約すること。
- 契約者及び当社は、本サービスの契約に関する下請けまたは再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに下請けまたは再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置をとるものとします。その場合、相手方に対し、その措置及び措置の進捗状況の報告を求めることができるものとし、当該進捗状況の求めに応じて直ちに報告しなければならないものとします。
- 契約者及び当社は、本条第1項及び第2項に違反した場合、相手方になんらの催告なしに直ちに契約を解除することができます。
- 契約者及び当社は、前項により契約を解除した場合、解除された側に対する一切の損害賠償責任を負わないことを確認すること。
- 契約者及び当社は、本条第1項及び第2項により契約を解除した場合、解除された側に対して損害賠償請求ができるものとします。
- 契約者及び当社は、相手方の下請けまたは再委託先業者が本条第4項及び第5項に該当した場合、本条第4項及び第5項に基づく措置に伴い被った損害を相手方に対して請求できるものとします。
第25条 登録情報の開示
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲において、業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に契約者の情報（個人情報を含む）を提供することを承諾するものとします。
第26条 秘密保持
- 契約者及び当社は、本サービス利用規約に基づいて相手方から開示され、または本サービス利用の過程で取得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報（個人情報を含む）については秘密情報として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を公表もしくは第三者へ開示し、または本サービス利用規約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。
- 前項の秘密保持義務は、本サービスの利用期間が終了後においても存続する。
第27条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
第28条 管轄裁判所
- 本サービスに関して契約者と当社間で問題が生じた場合には、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 前項により協議しても解決しない場合の争訟は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第29条 協議事項
本規約に定めのない事項及び解釈上疑義を生じた事項については、その都度誠意をもって協議し、処理解決するものとする。
附 則
この規約は2022年1月1日から施行する